入札実施要綱

平成21年4月1日

(趣旨)
第1条

この要綱は、伊勢広域環境組合が発注する建設工事等の請負契約において、より良質な工事を確保し、かつ、入札手続の透明性、客観性及び競争性を高めるために、伊勢広域環境組合が実施する条件付一般競争入札の入札手続について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)及び伊勢広域環境組合契約規則(平成13年伊勢広域環境組合規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条

この要綱において「建設工事等」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量、調査、設計及び製造をいう。

(対象工事の規模)
第3条

条件付一般競争入札の対象は、設計金額が1億5,000万円以上の建設工事等とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。

(公告)
第4条

前条の規定により入札を実施しようとするときは、規則第4条の規定に基づき公告する。
2　前項の規定による公告は、条件付一般競争入札標準公告例(様式第1号)によるものとし、インターネット(伊勢広域環境組合ホームページ内)への掲示の方法により行うものとする。

(参加資格)
第5条

条件付一般競争入札に参加することができる者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

1. 施行令第167条の4の規定に該当しない者
2. 規則第3条第2項の規定により入札参加資格者名簿に登録されている者
3. 伊勢広域環境組合建設工事等指名停止措置要領(平成21年4月１日施行)により、指名停止を受けている期間内でない者
4. 対象工事と同種・類似の建設工事についての施工実績を有する者
5. 当該建設工事に配置を予定する現場代理人、主任技術者、監理技術者等が適正に確保できている者であること。
6. 法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の結果の総合数値が、対象工事の内容を考慮して管理者が定める数値以上又は数値の範囲内にある者であること。
7. 対象工事の性質又は目的を考慮して管理者が必要と認める主たる営業所の所在地の要件を満たしている者であること。
8. 伊勢広域環境組合受注希望型指名競争入札取扱要綱(平成21年4月1日施行)別表の不適格基準に該当しない者

2　前項第4号から第7号までの参加資格の具体的要件を決定するときは、伊勢広域環境組合建設工事等指名入札参加資格審査委員会の審査に付し、決定するものとする。

(入札の参加申請)
第6条

管理者は、参加資格を確認するために、条件付一般競争入札に参加を希望する者から、所定の期限までに次に掲げる書類を提出させるものとする。

1. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)
2. 同種工事の施行実績表(様式第3号)
3. その他管理者が必要と認める資料

2　提出期限までに前項の書類を提出しない者は、入札に参加することができないものとする。
3　第1項の書類の受付期間、受付場所は、管理者が別に定めるものとする。

(参加資格の確認)
第7条

管理者は、前条の規定による申請があったときは、当該入札参加申請書等の申請者について速やかに審査を行い、入札参加資格者としての適否を決定し、その結果を資格審査結果通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(参加資格がないとされた者に対する説明)
第8条

参加資格がないとの決定通知を受けた者は、通知を受けた日から5日以内に書面でその説明を求めることができる。
2　管理者は、前項の規定により説明を求められたときは、5日以内に書面で回答するものとする。

(設計図書等)
第9条

対象工事の設計図書等は、入札参加を希望する者が、インタ−ネット(伊勢広域環境組合ホ−ムペ−ジ内)により取得するものとする。
2　原則として、現場説明は、行わないものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(工事費内訳書の提出)
第10条

工事費内訳書の提出を入札の条件とした場合には、入札金額の根拠となった工事費内訳書(様式第5号)を入札書に同封しなければならない。

(入札の執行)
第11条

入札の執行前に資格審査結果通知書の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
2　入札参加者数が3名に達しないときは、入札を中止する。
3　信憑性のある談合情報等が寄せられた場合は、入札を中止又は延期することができる。

(建設工事以外の準用)
第12条

建設工事以外で条件付一般競争入札を実施する場合は、この要綱を準用するものとする。

(その他)
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則
　(施行期日)
　　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

平成21年4月1日

(趣旨)
第1条

この要綱は、伊勢広域環境組合が発注する指名競争入札において、透明性の確保と公正な競争の促進を図るため伊勢広域環境組合が実施する受注希望型指名競争入札について、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び伊勢広域環境組合契約規則(平成13年伊勢広域環境組合規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)
第2条

受注希望型指名競争入札の対象は、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する建設工事並びに測量、調査、設計及び製造（以下「建設工事等」という。）とし、規模は、設計金額が130万円を超え1億5,000万円未満の建設工事等とし、対象となる案件については、総務課長が決定する。ただし、設計金額が5,000万円以上のものについては、伊勢広域環境組合建設工事等指名入札参加資格審査委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て行うものとする。
2　物品の買入れ及びその他の契約（前項以外）にあっては、次のとおりとし、対象となる案件については、仕様内容、専業性、技術適正性、対象となる業種別業者数等を勘案し、総務課長が決定する。ただし、予定価格が500万円以上のものについては、委員会の審査を経て行うものとする。

1. 物品の買入れ　　80万円を超える
2. 物件の借入れ　　40万円を超える
3. その他の契約　　50万円を超える

(入札参加条件)
第3条

受注希望型指名競争入札に参加できる者は、伊勢広域環境組合一般競争(指名競争)入札資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる条件を満たすものとする。

1. 発注情報（第１号様式）の条件を満たしていること。
2. 別表に掲げる不適格基準に該当しないこと。

2　総務課長は、前項に規定するもののほか、発注情報の内容により、受注希望型指名競争入札の参加条件を別に定めることができる。
3　入札までに対象工事等の入札参加条件を満たさなくなった者は、入札に参加できない。

第4条

前条第2項の参加条件の地域性を設ける場合は、組合内本店業者を第1順位とし、伊勢広域環境組合建設工事等指名要綱(平成21年4月1日施行)及び伊勢広域環境組合物品・物件等競争入札(見積)指名要綱(平成21年4月1日施行)諸基準から指名業者数に満たないと推察される場合は、組合内支店等業者、県内本店業者、県内支店等業者の順に定めるものとする。
2　施行実績を設けるときの標準は、次のとおりとする。

1. 土木一式工事

   予定価格	同種工事の設定実績額(1契約)
   100万円未満	要しない
   100万円以上200万円未満	50万円以上
   200万円以上400万円未満	100万円以上
   400万円以上800万円未満	200万円以上
   800万円以上2,000万円未満	400万円以上
   2,000万円以上5,000万円未満	800万円以上
   5,000万円以上9,000万円未満	2,000万円以上
   9,000万円以上	3,000万円以上

   ただし、特殊な工種、比較的難度の高い工法又は高度の技術を要すると認められるものにあっては同種工事の実績額を同額以上とすることができる。
2. 建築一式工事

   予定価格	同種工事の設定実績額(1契約)
   100万円未満	要しない
   100万円以上200万円未満	50万円以上
   200万円以上400万円未満	100万円以上
   400万円以上1,000万円未満	200万円以上
   1,000万円以上2,000万円未満	400万円以上
   2,000万円以上3,000万円未満	1,000万円以上
   3,000万円以上5,000万円未満	2,000万円以上
   5,000万円以上	3,000万円以上

   ただし、特殊な工種、比較的難度の高い工法又は高度の技術を要すると認められるものにあっては同種工事の実績額を同額以上とすることができる。
3. 前2号以外については、工事等の内容に応じ適正な履行を確保するに必要な範囲で、実績額を設定することができる。

(主任技術者)
第5条

良質な施工と適正な施工管理を確保するため、2,500万円以下(変更契約における増減額は含まない。)の請負工事で主任技術者として兼務できる範囲は、次のとおりとする。
公共工事の主任技術者には、主任技術者として兼務している現場の請負金額(税込額)の合計額が2,500万円を超えている場合は、この者を配置できない。ただし、建築一式工事にあっては、5,000万円を限度とする。

(発注情報の掲示)
第6条

発注情報の掲示は、インターネット（伊勢広域環境組合ホームページ内)への掲示により行うものとする。
2　前項に規定する掲示の期間は、当該発注情報の入札参加申込受付期限までとする。

(設計図書及び現場説明等)
第7条

対象工事等の設計図書等は、入札参加を希望する者がインターネット(伊勢広域環境組合ホームページ内)により、取得するものとする。
2　原則として、現場説明は、行わないものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(入札参加申込)
第8条

受注希望型指名競争入札に参加を希望する者は、伊勢広域環境組合受注希望型指名競争入札参加申込書（第2号様式）等を組合の指定するファックス番号へファックスにより送信するものとする。

(入札参加資格審査基準)
第9条

入札参加申込者で発注情報の入札参加資格要件を満たした者は、すべて入札参加資格者とする。
2　入札参加資格者の審査結果は、すべての入札参加申込者に組合の指定した期日までに電話又はファックスにより通知を行う。
3　前項の規定による通知を受けた者のうち入札参加資格者となれなかった者は、入札参加資格者とされなかった理由について、通知を受けた日から5日以内に文書により説明を求めることができる。

(入札の中止及び延期)
第10条

前条第1項の規定による入札参加資格者の数が、3名に達しないときは入札を中止する。ただし、工種、工法等によりやむを得ない理由があると総務課長が判断したときは、この限りでない。
2　信憑性のある談合情報等が寄せられた場合は、入札を中止又は延期することができる。

(入札方法)
第11条

入札書は、郵便、信書便又は総務課への持参提出により行うものとし、郵便の場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかによるものとする。ただし、郵便、信書便の場合は、２回目の入札は辞退したものとみなす。
2　前項の方法により、組合の指定した期日までに到着した入札書の開札は、発注情報で示された入札日時に行うものとする。

(入札書及び封筒)
第12条

入札書及び封筒の表面には会社名等を記載し、封筒裏面の糊付け部分の天地中央の3箇所に使用印鑑届印で印を付さなければならない。この場合において、印は、入札書に押印したものと同一のものでなければならない。

(質問書)
第13条

発注情報の設計図書等に関する質問については、質問書（第3号様式）を使用し、ファックスにて行うものとし、発注情報の質問書受付締切期限までに届いたものについては、質問最終回答日までに質問のあった者にファックスで回答を行うものとする。

(入札の辞退)
第14条

入札参加申請書を提出した後に入札を辞退する場合は、入札辞退届（第4号様式）を提出しなければならない。
2　入札書を投函した後の辞退は、認めないものとする。

(入札結果の落札者等への通知)
第15条

入札の結果は、伊勢広域環境組合建設工事等に係る公表要領により行う。
2　落札者には落札後、速やかに、電話又はファックスにより通知する。

(見積りの適用)
第16条

見積合わせの場合にもこの要綱を準用し、適用できるものとする。

(雑則)
第17条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

　　　附　則
　(施行期日)
　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)

不適格基準

適格性の確認項目	不適格基準(請負業者としての適格性に欠ける者と認定する基準)
1　指名停止措置	現に三重県又は三重県内の地方公共団体から、指名停止措置を受けている者
2　経営及び信用状態	「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、経営状況が健全でないと判断される者
3　不正又は不誠実な行為	法令等に抵触するおそれのある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であり、本組合の契約の相手方とすることにより住民の信頼を損ねると判断される者
4　安全管理及び労働福祉の状況	建設労働者の法定の建設業退職金共済制度又は建設業労働災害防止協会等の加入・履行状況が好ましくなく、かつ、労働福祉又は安全管理の状況が劣悪であると判断される者
5　現に受注している工事等の進捗状況	本組合の発注した工事等に関し、受注者の責めに帰すべき事由による相当の遅れが事業担当課から報告されている者
6　技術的適性	技術的難易度が高い工法、特殊な工法を用いる工事等において、当該工事の施工に際し必要とされる技術分野に関する知識又は施工実績を有しておらず、技術的対応が困難であると判断される者
7　指示・営業停止	法第28条に定める指示又は営業停止を受けている者